利用規約

第1条（適用）

1. この利用規約（以下「本規約」）は、G Productions合同会社（以下「当社」）が提供する「KAISHA NOW」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。
2. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
3. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間のすべての関係に適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。

1. 「本サービス」とは、当社が「KAISHA NOW」の名称で提供する、合同会社（GK）および株式会社（KK）の設立に必要な書類の自動生成を支援するウェブサービスおよび関連するソフトウェアをいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての個人および法人をいいます。
3. 「生成書類」とは、本サービスを通じて自動生成される定款、登記書類、届出書その他の書類をいいます。

第3条（サービスの内容）

1. 本サービスは、利用者が入力した情報に基づき、合同会社または株式会社の設立に必要な書類を自動生成する書類作成支援ツールです。
2. 本サービスが提供する主な機能は以下のとおりです。
   • 定款（電子定款対応）の生成
   • 登記申請書、就任承諾書、払込証明書等の登記書類の生成
   • 法人設立届出書、青色申告承認申請書等の届出書類の生成
   • 事業目的のAI支援による起草
   • 入力内容のリアルタイムバリデーション
   • 設立手続きに関する一般的な情報の提供

第4条（サービスの性質と制限 -- 重要）

1. 本サービスは書類作成支援ツールであり、法律事務所、行政書士事務所、司法書士事務所ではありません。当社は、行政書士法、弁護士法、司法書士法に定める業務を行うものではありません。
2. 本サービスは法的助言を提供するものではありません。本サービスを通じて提供される情報（AIによる提案を含む）は、一般的な法的知識に基づく情報提供であり、利用者の個別の状況に対する法的助言として解釈されるべきものではありません。
3. 生成書類の作成者は利用者ご自身です。生成書類の内容の正確性、適法性、完全性については、利用者が最終的な確認と責任を負うものとします。
4. 以下のケースにおいては、行政書士、司法書士、弁護士等の専門家に相談されることを強く推奨します。
   • 複数の社員（出資者）による法人設立
   • 現物出資を伴う設立
   • 許認可が必要な業種での設立
   • 複雑な資本構成や株式設計を伴う設立
   • その他、利用者が専門家の判断が必要と考えるケース
5. AIが提供する事業目的の提案、定款条項の説明、バリデーション結果等は、参考情報として提供されるものであり、その正確性を保証するものではありません。AIの出力には「AIの提案は一般的な情報です。法的助言ではありません。」という注記が付されます。

第5条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は¥1,980（税込）とします。一回の支払いですべての機能をご利用いただけます。
2. 月額料金、年間契約、その他の継続的な課金は一切ありません。
3. 登録免許税（合同会社: ¥60,000、株式会社: ¥150,000）、印鑑証明書取得費用、登記事項証明書取得費用、法人印作成費用等の実費は、本サービスの利用料金に含まれず、利用者が別途負担するものとします。
4. 支払い方法はクレジットカード決済とします。

第6条（返金ポリシー）

1. 決済完了と同時にAIによる書類生成処理が実行され、当社においてAI処理コストが発生します。このため、決済完了後の返金はお受けできません。
2. 利用者が入力内容を誤った場合でも、内容を修正して何度でも書類を再生成することが可能です（追加料金は発生しません）。
3. 本サービスの購入にあたっては、サービスの内容・価格・返金ポリシーを十分にご確認の上、ご利用ください。
4. お問い合わせは第15条に記載の連絡先までお願いいたします。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は当社に帰属します。
2. 生成書類に含まれる利用者が入力した情報に関する権利は、利用者に帰属します。
3. 生成書類のテンプレート部分（法的文言の雛形）に関する著作権は当社に帰属しますが、利用者は自己の法人設立手続きにおいてこれを自由に使用することができます。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 虚偽の情報を入力して書類を生成する行為
2. 本サービスの書類生成機能を、行政書士業務その他の法律で規制される業務として第三者に提供する行為
3. 本サービスのソースコード、アルゴリズム、テンプレート等を不正に取得、複製、改変、再配布する行為
4. 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為
6. 法令または公序良俗に違反する行為
7. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（免責事項 -- 重要）

1. 当社は、生成書類の内容の正確性、適法性、完全性、目的適合性について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
2. 当社は、本サービスの利用に起因して利用者に生じた損害（登記申請の却下、届出の遅延、税務上の不利益等を含みますがこれに限られません）について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社の損害賠償責任は、いかなる場合も、利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の額を上限とします。
4. 本サービスで提供されるAIによる情報は、一般的な参考情報としてのみ提供されるものであり、その正確性、最新性、完全性について保証するものではありません。
5. 利用者が生成書類を使用して行う法人設立手続きおよびその結果については、利用者が全ての責任を負うものとします。

第10条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
2. 当社は、以下のいずれかの事由がある場合、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
   • 本サービスのシステムの保守・更新を行う場合
   • 天災、停電、通信障害等の不可抗力による場合
   • その他、当社が中断が必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、30日前の事前通知をもって、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。

第11条（利用者の責任）

1. 利用者は、本サービスに入力する情報が正確かつ最新であることを確認する責任を負います。
2. 利用者は、生成書類の内容を、法務局への提出前に十分に確認する責任を負います。
3. 利用者は、本規約および適用される法令を遵守して本サービスを利用するものとします。

第12条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。利用者は、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーに同意するものとします。

第13条（規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、利用者への通知をもって本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の利用規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じるものとします。
3. 利用者が本規約の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第14条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。