会社
KAISHA NOW
Coming Soon
合同会社（GK）設立に対応

一人法人を
最速で設立

全13書類を自動生成する書類準備ツール。定款から登記書類、届出書まで。 署名・提出・支払いはすべてあなた自身で。¥1,980の買い切り。

Coming Soon 使い方を見る
全13書類自動生成 電子定款対応 所要時間 約10分

設立費用を大幅に削減

登録免許税（¥60,000）は全方法共通のため除外して比較

行政書士に依頼
¥55,000~
報酬（税込）
所要期間: 2~4週間
会計ソフト: 自由に選択
freee / MF / 弥生
¥39,000~/初年
会計ソフト年間契約が実質必須（税込）
所要期間: 1~7日
会計ソフト: 各社指定（毎年課金）
おすすめ
KAISHA NOW
¥1,980
税込・買い切り・これだけ
所要時間: 約10分
会計ソフト: 自由に選択（縛りなし）
AI書類生成

なぜ KAISHA NOW？

会社設立に必要な全ステップをカバー

定款を自動生成

合同会社に最適化された定款を質問に答えるだけで作成。退社制限条項・包括条項も自動で対応。

登記書類を一括作成

登記申請書、就任承諾書、払込証明書、印鑑届書など6種類を自動生成。法務局への提出をガイド。

届出書も全部

税務署・都道府県税事務所・年金事務所への届出書6種を自動作成。提出期限・提出先もガイド。

リアルタイムバリデーション

商号ルール・事業目的・資本金の要件をリアルタイムでチェック。不備を事前に防止。

iPhone NFC で即時署名

定款の電子署名をiPhoneで30秒で完了。freee/MF/弥生は行政書士の代理署名に3~5営業日かかります。

買い切り・サブスク不要

¥1,980の一回払いで完結。会計ソフト等のサブスクリプション加入は一切不要。

従来 vs KAISHA NOW

選ばれる理由

他社サービスとの比較

¥1,980
設立ツール費用

買い切り。会計ソフトの契約は不要。好きなソフトを自由に選択可能。

~1時間
全工程の作業時間

手動の場合15~20時間かかる作業を大幅に短縮。

縛りなし
会計ソフト自由

freee・MF・弥生・その他、どの会計ソフトでもOK。税理士に任せてもOK。

設立完了までの全体スケジュール

書類準備 → 法務局審査 → 届出提出 の全工程を比較

春分の日3/233/304/64/134/20今日3/17(火)行政書士依頼・準備10日法務局 審査10営業日届出~4/204/20(月)34日間完全自力法務局 審査10営業日届出~4/104/10(金)24日間freee/MF/弥生署名待ち3営業日法務局 審査10営業日届出4/12(日)26日間KAISHA NOW法務局 審査10営業日4/3(金)17日間書類準備署名待ち法務局審査土日祝日法務局の審査は10営業日が目安（東京法務局管轄・土日祝を除く）

会社設立の手続きにかかる費用のみを比較（会計ソフトは含まず）

方法ツール料電子定款設立費用
KAISHA NOWiPhone NFCで自分で署名¥1,980¥0¥1,980
freee会社設立行政書士が代理署名¥0¥5,500¥5,500
MF会社設立行政書士が代理署名¥0¥5,500¥5,500
弥生のかんたん会社設立行政書士が代理署名¥0¥6,050¥6,050
行政書士に依頼¥55,000~含む¥55,000~

※ 全方法共通: 登録免許税(GK: ¥60,000) + 法人印 + 印鑑証明書等は上記に含まれません。

※ freee/MF/弥生の電子定款手数料は、行政書士が代理で電子署名を行う費用です。各社の会計ソフトを年間契約すると無料になります。

設立の流れ

情報を入力
1

基本情報を入力

商号・本店所在地・事業内容を入力。AIが事業目的を自動生成。

約3分
AI書類生成
2

AIが書類を生成

定款・登記書類・届出書の全13書類をバリデーション付きで自動生成。

約2分
iPhoneで署名
3

iPhoneで電子署名

マイナンバーカードをiPhoneにかざして30秒で署名完了。

約30秒
オンライン提出
4

提出・印刷

法務局にオンライン申請、またはコンビニで印刷して窓口提出。

約2分

合計所要時間: 約10分

電子署名が即時完了

合同会社の設立には、定款への電子署名と登記申請時の電子署名の2回の署名が必要です。 KAISHA NOW なら、どちらもiPhoneで即時完了します。

freee / MF / 弥生 の場合
書類生成 行政書士に送付 待ち: 3~5営業日 署名済み定款が届く 登記申請

行政書士が自身の電子証明書で代理署名。定款の作成者は行政書士名義になります。

KAISHA NOW
KAISHA NOW の場合
書類生成 iPhoneでNFCタッチ: 30秒 登記申請

あなた自身がマイナンバーカードで署名。定款の作成者・署名者はあなた名義です。Windows PCやICカードリーダーは不要です。

1

定款の電子署名

定款PDFにマイナンバーカードの署名用電子証明書で電子署名します。合同会社は公証人認証が不要なため、この署名だけで定款が有効になります。

2

登記申請の電子署名

法務局への登記申請時にも電子署名が必要です。法人設立ワンストップサービス（マイナポータル経由）でiPhone/Macから提出できます。

生成される13の書類

合同会社設立に必要な全書類をカバー

定款

  • 定款（電子定款対応）

登記書類（6種）

  • 登記申請書
  • 登記すべき事項
  • 払込証明書
  • 就任承諾書
  • 本店所在地及び資本金決定書
  • 印鑑届書

届出書（6種）

  • 法人設立届出書（税務署）
  • 青色申告承認申請書
  • 給与支払事務所開設届出書
  • 源泉所得税納期特例申請書
  • 法人設立届出書（都道府県）
  • 新規適用届

あなた自身の手で設立

KAISHA NOW は書類を準備するツールです。署名・提出・支払いはすべてあなた自身が公式の政府システムを通じて直接行います。

KAISHA NOW が行うこと

  • 入力内容に基づく書類の自動生成
  • 事業目的のAI起草支援
  • 入力内容のリアルタイム検証
  • 提出先・提出期限のガイド
あなた

あなたが行うこと

  • 書類内容の最終確認・承認
  • マイナンバーカードで電子署名
  • 法務局へ登記申請を直接提出
  • 登録免許税¥60,000を政府に直接支払い
  • 設立後届出を各官公庁に提出

政府機関が行うこと

  • 法務局が登記を審査・処理
  • 登記事項証明書を発行
  • 法人番号を通知
  • 届出を受理・処理
書類の作成者はあなた自身です

KAISHA NOW はあなたの入力を元に書類を生成するツールです。定款の作成者・署名者はあなた自身であり、当社ではありません。これは freee会社設立・MF会社設立・弥生のかんたん会社設立と同じ法的分類（書類作成支援ツール）です。

お金の流れは透明です

KAISHA NOW に支払うのは利用料¥1,980のみです。登録免許税¥60,000はあなたが法務局に直接支払います（ペイジーまたは収入印紙）。当社が政府への支払いを代行することはありません。

署名はあなたのマイナンバーカードで

電子署名はあなた自身がマイナンバーカードを使って行います。署名用パスワードは当社のサーバーに送信されません。当社が代理で署名することはありません。

データは暗号化通信で保護

すべての通信はTLS暗号化で保護されます。個人情報は書類生成の目的にのみ使用されます。詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。

スピード

料金

KAISHA NOW 利用料
¥1,980
税込・買い切り・サブスク不要
全13書類の自動生成
定款テキスト + PDF出力
リアルタイムバリデーション
AI事業目的生成
何度でも再生成OK
設立後届出チェックリスト
マイナンバーカード署名ガイド
提出期限リマインド
Coming Soon

※ 登録免許税（¥60,000）は別途法務局に支払いが必要です。
※ 法人印（約¥3,480~）、印鑑証明書（¥300）、登記事項証明書（約¥2,400）は別途実費がかかります。

よくある質問

KAISHA NOW は何をするサービスですか？
合同会社（GK）の設立に必要な全13書類（定款、登記書類6種、届出書6種）を自動生成する書類作成支援ツールです。AIが事業目的の起草をサポートし、リアルタイムバリデーションで入力内容をチェックします。本サービスは書類生成ツールであり、法律事務所・行政書士事務所ではありません。
法的助言に該当しますか？
いいえ。KAISHA NOW は書類作成支援ツールであり、行政書士業務・弁護士業務を行うものではありません。AIが提供する情報は一般的な法的知識に基づくものであり、個別の状況に対する法的助言ではありません。生成された書類の内容は利用者ご自身の責任でご確認ください。特殊な事業や複雑な構成の場合は、行政書士・司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。
本当に自分で合同会社を設立できますか？
はい。合同会社の設立に行政書士や司法書士への依頼は法的に不要です。必要なのは、(1) 設立書類の作成、(2) マイナンバーカードによる電子署名、(3) 法務局への登記申請、(4) 登録免許税¥60,000の支払い、(5) 各官公庁への届出です。KAISHA NOW は(1)の書類作成を自動化し、(2)〜(5)の手順をガイドします。freee会社設立やMF会社設立と同じ仕組みの書類作成支援ツールです。
KAISHA NOW が代理で登記申請や署名を行いますか？
いいえ。KAISHA NOW は書類を生成するツールです。登記申請の提出、マイナンバーカードによる電子署名、登録免許税の支払いはすべてあなた自身が、法務局の公式システム（法人設立ワンストップサービス等）を通じて直接行います。当社があなたに代わって政府機関への申請・署名・支払いを代行することは一切ありません。署名用パスワードが当社に送信されることもありません。
行政書士や司法書士は必要ですか？
一人法人の合同会社設立であれば、一般的なケースにおいて行政書士や司法書士への依頼は法的に不要です。KAISHA NOW で全書類を作成できます。ただし、複数社員での設立、現物出資がある場合、許認可が必要な業種、複雑な資本構成の場合は、専門家への相談を推奨します。
freee会社設立や MF会社設立との違いは何ですか？
主な違いは3点です。(1) サブスクリプション不要：freee等は無料で書類を生成しますが、電子定款の行政書士手数料（¥5,500〜）と会計ソフトの年間契約（約¥29,000〜/年）が実質的なコストです。KAISHA NOW は¥1,980の買い切りで、会計ソフトの縛りはありません。(2) 電子定款を自分で署名：freee等は行政書士経由で電子署名（1〜5営業日待ち）ですが、KAISHA NOW はiPhoneのNFCでご自身で即時署名できます。(3) 届出書も生成：設立後に必要な届出書6種も自動生成します。
サブスクリプション（月額料金）はかかりますか？
一切かかりません。¥1,980（税込）の一回払い切りです。会計ソフトやその他サービスへの加入を条件としていません。freee/MF/弥生の会社設立ツールは無料ですが、電子定款の無料化には会計ソフトの年間契約（約¥33,000~¥40,000/年・税込）が条件となります。KAISHA NOW はどの会計ソフトを使うかはあなたの自由です。
返金は可能ですか？
決済完了と同時にAIによる書類生成処理が実行され、AI処理コストが発生するため、決済後の返金はお受けできません。ただし、入力内容を誤った場合でも、内容を修正して何度でも再生成が可能です（追加料金なし）。ご購入前にサービス内容を十分にご確認ください。
株式会社（KK）にも対応していますか？
現在は合同会社（GK）の設立に対応しています。株式会社（KK）は今後対応予定です。なお、KKはGKと比べて登録免許税が¥150,000（GKは¥60,000）、定款認証手数料が別途約¥32,000かかり、公証役場での認証手続きも必要です。
一人法人（一人GK）でも設立できますか？
はい。KAISHA NOW は一人法人（社員が1人の合同会社）の設立に最適化されています。一人GK特有の退社制限条項を自動的に追加し、社会保険や均等割（年間¥70,000）についても設立フロー内でご案内します。
マイナンバーカードは必要ですか？
電子定款に電子署名する場合は、署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードが必要です。お持ちでない場合はオンラインで申請でき、約3〜4週間で届きます。カード到着を待つ間に商号調査や法人印の注文など他の準備を進められます。
電子定款の署名はどうすればいいですか？
KAISHA NOW が生成した定款PDFに、あなたのマイナンバーカードで電子署名します。iPhone XS以降（iOS 18.5以降）であれば、iPhoneのNFC機能でカードをかざすだけで約30秒で完了します。freee/MF/弥生では行政書士が代理署名するため3~5営業日かかりますが、KAISHA NOW では即時完了し、定款の署名者もあなた自身の名義になります。
iPhoneがない場合はどうすればいいですか？
Windows PC + ICカードリーダー + Adobe Acrobat + 法務省PDF署名プラグインでも電子署名が可能です（Macは法務省公式ツール非対応）。また、紙の定款で設立することもできますが、その場合は収入印紙¥40,000が別途必要です。最も手軽なのはiPhoneでのNFC署名です。
設立にかかる総費用はいくらですか？
KAISHA NOW 利用料¥1,980 + 登録免許税¥60,000 + 印鑑証明書¥300 + 登記事項証明書約¥2,400 + 法人印約¥3,480〜 = 合計約¥69,500が目安です。電子定款を使用するため、紙定款の場合に必要な印紙税¥40,000は不要です。
設立にかかる期間はどのくらいですか？
KAISHA NOW での書類作成作業は約10分〜1時間です。登記申請後、法務局での処理に7〜10営業日かかります（この期間はどの方法を使っても同じで、短縮できません）。設立後届出を含めた全工程のカレンダー日数は約2〜3週間が目安です。
資本金はいくら必要ですか？
法律上の最低額は1円です。一般的には¥100,000〜¥10,000,000の範囲で設定されます。資本金¥10,000,000未満の場合、設立後最大2年間の消費税が免税となる場合があります。なお、資本金が約¥8,570,000を超えると登録免許税が最低額の¥60,000以上になります。
自宅を本店所在地にできますか？
はい。ただし、賃貸物件の場合は賃貸契約書で法人登記が禁止されていないことをご確認ください。マンションの場合は管理規約もご確認ください。定款には最小行政区画（例：東京都渋谷区）まで、登記には番地まで記載するのが一般的です。バーチャルオフィスの利用も選択肢の一つです。
設立後の届出も対応していますか？
はい。税務署への届出（法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所開設届出書、源泉所得税の納期の特例申請書）、都道府県税事務所への届出、年金事務所への届出（新規適用届）の計6種を自動生成します。各届出の提出先・提出期限もガイドします。特に青色申告承認申請書は設立から3ヶ月以内の提出が必要です。
社会保険に加入する必要はありますか？
法人は原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務があります。ただし、役員報酬が¥0の場合は加入義務が発生しません（国民健康保険 + 国民年金への加入は別途必要です）。年金事務所への届出期限は設立から5日以内と最も短いため、ご注意ください。
退社制限条項とは何ですか？
一人法人（一人GK）の定款に入れるべき重要な条項です。この条項がないと、唯一の社員が破産した場合に法定退社となり、社員がゼロとなって会社が自動的に解散してしまいます。KAISHA NOW では一人GKの場合、自動的にこの条項を追加します。
法人印（会社印）は必要ですか？
代表者印（法人実印）は法務局への印鑑届書に必要です。ただし、印鑑届書は登記申請と同時でなくても後日提出可能です。法人印の到着前でも登記申請を先に進められます。法人印はオンライン注文で最短翌日配送のショップもあります。
データのセキュリティはどうなっていますか？
入力された個人情報は書類生成のためにのみ使用され、すべての通信は暗号化（TLS）で保護されます。個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに詳しく記載しています。
設立完了

今日、あなたの会社を作ろう

合同会社設立に必要な全書類を、10分で作成

Coming Soon